東松島市議会 2022-09-20 09月20日－総括質疑－05号
（５）持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまちについて。①、市営住宅1,500戸全ての管理を一般社団法人東松島みらいとし機構へ委託し、効率的、経済的に運営していただいた結果、執行額を削減することができたとあるが、具体的な経費削減内容について伺います。 （６）、地域活性化の取組について。
（５）持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまちについて。①、市営住宅1,500戸全ての管理を一般社団法人東松島みらいとし機構へ委託し、効率的、経済的に運営していただいた結果、執行額を削減することができたとあるが、具体的な経費削減内容について伺います。 （６）、地域活性化の取組について。
次に、『まちづくりの方向性５ 持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまち』について、効率的で持続可能な行財政運営では、令和３年度決算における主な財政指標のうち、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、地方消費税交付金等の経常一般財源の歳入増により、前年度比0.7ポイント改善され92.6％となっており、宮城県内各市の前年度平均96.6％を下回るとともに、普通交付税の算定上で、自治体の豊かさを示す
小山副市長については、市長マニフェストを具現化するため、また東日本大震災から復興の完結、そして市勢発展に向け、市民が抱える様々な行政課題を克服し、健全な行財政運営に向かって的確かつ迅速に対処したいと考え、平成30年６月定例会で提案し、ご可決いただき、同年７月から現在に至るまで副市長として尽力いただいております。
本市としましては、企業誘致はもとより、市民や事業者を巻き込みながら子育て環境の充実や移住・定住施策等をはじめとする人口減少対策を展開し、その減少を緩和させていくことが重要と考えておりますが、一方で、将来人口を見据え、児童福祉施設等再編整備計画の見直しや義務教育環境整備計画の推進など、少子化に対応した効率的な行財政運営を進めながら、持続可能な社会の構築を目指してまいります。
（５）、まちづくりの方向性５、持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまちについて。 ①、希望者への防災集団移転団地の借地区画の払下げの見込みについてお伺いをいたします。 ②、蔵王町との交流についてお伺いをいたします。 ③、定住自立圏構想の今後の取組についてお伺いをいたします。 以上です。 ○議長（小野幸男） 市長。
（６）まちづくりの方向性５ 次に、まちづくりの方向性５つ目の持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまちのうち、まず効率的で持続可能な行財政運営では、これまで申し上げた各施策を実現し、本市の行財政運営を持続可能なものとするため、引き続き財政状況を市民に分かりやすく示すとともに、国及び宮城県等の財源の効果的活用を図り、計画的・安定的で健全な財政運営を進めてまいります。
常任委員会での協議や審査にも影響がなく、行財政運営や市政執行が適切に効率的に行われているかを監視する議会の使命を果たすことが可能な議員数として、条例定数30人を２名減じ、28名としたところであります。これからの社会情勢を鑑み、より効率的な議会運営と市民意見のさらなる反映による持続可能な市民生活の充実を目指す議員定数を30人から28人に改めるものであります。
（２）、まちづくりの方向性５「持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまち」について。 ①、国及び県の財源を有効活用する考えの中で、鳴瀬地区が過疎地域指定されましたが、関係する制度、メリットについてお伺いをいたします。
次に、まちづくりの方向性５の「持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまち」のうち、効率的で持続可能な行財政運営については、これまで申し上げた各種施策の実現に向け、何よりも本市の健全財政を持続していくため、財政状況を市民に定期的に分かりやすく示すとともに、引き続き国及び宮城県の財源の有効活用を図り、計画的かつ安定的な財政運営を進めてまいります。
私から、職員定数適正化の具現と課題についてでありますが、震災復興期間終了後の市政運営を見据え、適正な職員数による効率的な行財政運営を実現し、将来的な人件費負担を抑制するため、令和２年11月に新たな職員定員適正化計画を策定いたしました。
◎渡邉伸彦総務部長 私から、職員等の意識改革、人材育成についてでありますが、震災復興期間終了後は、ますます厳しい行財政運営が想定される中、魅力あるまちづくりを推進するために、職員にはこれまで以上に環境の変化に応じた創意工夫や柔軟な対応、市民本位の行政運営が求められます。
このように予算編成は大変厳しい状況にありますが、そのような中、財政状況を踏まえつつ、持続可能な効率的で質の高い行政サービスを実現するため、集中改革プラン（第四次改訂版）に基づく行財政改革を引き続き実施され、選択と集中によるめり張りのある行財政運営に取り組もうとしております。
3)「持続可能な行財政運営」について、自主財源を確保するとは、市税の滞納処分や新規滞納者の発生を防ぐことだけが自主財源の確保ではないと考えますが、見解をお願いいたします。 146 ◯小川正人議長 山田市長。
本市が持続可能なまちであり続けるために、第六次白石市総合計画に掲げた「ひとづくり」「地域力の向上」「新しい価値の創造」を基本的視点として、シビックプライドを育むまちづくりを推進し、本市の目指す将来像「人と地域が輝き、ともに新しい価値を創造するまち しろいし」の実現とともに、「選ばれるまち白石市」となるよう、厳しい財政状況も踏まえながら、選択と集中によるめり張りのある行財政運営に全力で取り組んでまいります
本案は、集会所的施設の民間譲渡及び廃止を石巻市行財政運営プラン及び石巻市公共施設等総合管理計画に位置づけ推進してきた中で、石巻市沢田老人憩の家を沢田区に、石巻市箱清水老人憩の家を箱清水自治会に、石巻市小池老人憩の家を小池会館管理運営委員会にそれぞれ無償譲渡することに伴い、この３施設を廃止し、また石巻市北境老人憩の家については、集会所を新設する予定であることから、同施設を廃止、解体するため、本条例の一部
このような状況を踏まえ、行財政改革推進プラン2025を策定し、歳出の削減と併せ、公共施設等の使用料、手数料の適正な見直しや市税等の収納率の向上に努めるなど、必要とされる施策への財源の確保を図り、安定的かつ持続可能な行財政運営を進めてまいります。 ◆24番（渡辺拓朗議員） 市有地の売却に関して御答弁は求めませんが、昨年も同じ質疑をこの場でさせていただきました。
次に、歳入確保のための具体的な考え方についてでありますが、本市の今後の財政運営につきましては、人口減少や復興事業の終息、さらにはコロナ禍の影響に伴い、市税や地方交付税の減少が見込まれており、こうした厳しい状況の中でも、持続可能な行財政運営が実現できるよう、行財政改革推進プラン2025の策定を進めているところであります。
持続可能な行財政運営は、厳しさを増す地方財政の中、自主財源の確保に努めつつ、地域の特性や抱えている課題を踏まえた重点的な施策の推進を図ります。また、ＩＣＴの利活用を推進することで市民サービスの充実を図るとともに、効率的で効果的な事務事業の実施を推進します。 中でも、市税は最も重要な自主財源です。
今後は、先般策定した第２次総合計画後期基本計画、令和３年度から令和７年度においても、持続可能な行財政運営プロジェクトの主な取組として、市有財産の効果的活用と適正管理を位置づけており、各施設管理担当課を中心に施設の長寿命化に向け、維持管理に努めることとしております。
まちづくり方向性５「持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまち」 次に、まちづくりの方向性５つ目の「持続可能な行財政運営が図られ市民から信頼されるまち」についてであります。 これまで申し上げた各種施策の実現に向けては、何よりも本市の行財政運営を持続していくため、健全な財政運営と市民に信頼される行政運営が不可欠であります。